事業継続計画(BCP)

事業継続計画は海外と日本とで大きくイメージが異なる言葉の一つらしいです。
海外では資金計画と電子データの保護、復旧に主眼が置かれますが、日本国内ではサービスの維持が重視されます。

特に介護サービス事業者は平成6年4月よりBCPの作成が義務化されます。
BCP、事業継続計画は福祉関係の事業者では義務化されることになり、そのための厚労省モデルも公開されました。

現状では罰則等はありませんが、問題が起こったときにBCPの策定、運用について問われることは間違いありません。

また、将来的には法律で罰則を定めることも考えられ、教育、訓練と組み合わせていくことになるでしょう。
しかし、BCP自体は事業にとってプラス要素ですので、策定、運用を考えてみてはいかがでしょうか。
特に、中小企業庁の認定を受けると借入金利の優遇、補助金審での加点、信用力の向上などのメリットがあります。

加藤今北行政書士事務所では、ただのBCP策定だけでなく、実践的な、非常時にも役立つBCPの策定、運用の支援をします。
負担の大きくなる、書類作成や教育、訓練など日常的に行わない業務をサポートします。
当事務所のBCP作成支援は単に書類作成のお手伝いだけではありません。
以下のような安否情報入力フォームと、それをまとめた一覧表も提供します。
さらにこれらを表示できるようwebページの修正、または新設も行います。
さらに将来的な改善を見据えた教育や訓練についてのサポートも提供します。

こんなフォームで回答すると、下のような一覧表に自動的にまとまります。

LINE等で安否確認をする事業者様もいらっしゃいますが、人数が多くなると確認も大変です。
当事務所ではweb上のサーバー上に従業員リストを配置し、そこで安否情報を自動入力することも可能です(オプション)。
また、BCPサイトに従業員や関係者を誘導するために必要なQRコードも提供します。

1 従業員の携帯カードに、BCPサイトのQRコードを印刷して非常時に迷わない!
2 BCPサイトから安否確認報告できるので、報告を電話でする負担が軽減できる!
3 安否確認結果、全体へのメッセージ等も報告、表示可能
4 BCPサイトの作成は原則として料金に含みます。
5 初年度の運用支援は無償で提供します。

厚労省の提示するモデルを使った最低限の作成から中小企業庁認定を目指す通常プランの二種類があります。
通常プランでは中小企業庁の事業継続力強化計画の認定まで責任持って取り組み、信用力の向上や資金調達力の強化に貢献します。

プラン 報酬総額 着手金
残金
中小企業庁
介護事業者 12万円+税~ 5万円~
残金(7万円+総額の税~) 認定無し
通常法人 30万円+税~
10万円~
成功報酬(20万円+総額の税~) 認定あり
計算基準

報酬額の1/2程度
報酬総額+消費税-着手金
実践的BCP BCPサイトの作成が標準で付属します。
実践的BCP 半年後程度での、教育、訓練、評価等について支援します。
数年後に想定されるBCPの厳格化に対応します。

※事業所数や追加する機能により見積金額が変わりますが、事業所一つで通常の安否報告のみであればほぼこの金額となります。
※顧問契約では報酬総額から月額分を割り引きます。また、運用支援は無償提供となります。
※BCPサイトの作成、維持も原則として無償です。二年目以降も無償でご利用いただけます。
※ただし、Googleの無償サービスの範囲内となります。

BCPサイト等の機能や想定される設定は以下のとおりです。

内容
BCPサイトの作成 google siteで作成します。googleアカウントが必要です。
サイトの公開 原則として非公開とし、アドレス(QRコード)を知っている人だけがアクセスできます。
標準機能 BCPの書類や手順書等をPDF等として閲覧可能とします。
安否報告フォームを設置し、その結果を皆が閲覧できます。
オプション機能 安否報告の情報を従業員リストに表示します。
安否確認フォームに組織全体へのメッセージ等を入力、表示ができます。

介護、福祉事業所プランのメリット

通常プランの半額以下の費用なのに、BCPサイト作成や初年度の運用支援が付属!
安価な理由の一つは、厚労省モデルの使用により工数を削減できるから。
もう一つの理由は介護事業者にはBCPが今後さらに重要になると考えるからです。
ただし、中小企業庁の認定までのサポートはありません。

通常プランのメリット

中小企業庁の事業継続力強化計画に認定を受けられるまで、原則として追加費用はかかりません。
サイバーセキュリティ、事故や犯罪など、災害や疫病以外のリスクにも対応可能です。
知的財産管理技能士、個人情報保護士の知識で御社の事業リスク管理を支援します。

初回相談は無料です。
お問い合わせ、相談はこちらから。

顧問契約のご紹介

顧問業務として、以下の業務を行います。三ヶ月程度から可能です。
BCPの運用、年二回の講習会講師の特別価格での提供、業務効率化、等を選択いただければ、あっという間にもとが取れる企業様も多いはず。
加藤今北事務所では大規模でなければプログラミングも自前です。補助金関連の報酬の割引もありますので、むしろプラスになるかも。
一年の特定の期間のみ、という契約も可能です。補助金の出そろう4月から、二次募集等のある9月までの半年間、などですね。
新製品の開発の期間だけ、というのもアリですよ。
試作開発の技術者出身ですので、新製品、新サービスには強いです。

サービス名 内容(月額30,000円+税~)
会社訪問 月一回程度訪問し、問題やご要望について伺います。
一部のご要望や問題については直接的な実務での支援も可能です(時間換算4時間程度まで無償)。
補助金報酬の優遇
補助金業務の着手金がなくなります。また、二回目移行の依頼では報酬総額から顧問料分を割り引きます。
会社プロフィール
作成

一年に一度、会社プロフィールを無償で作成します。
補助金申請の事業計画等に必須とも言えます。
更新がないと、時にウソの書類になってしまうこともあるので注意が必要です。
BCPの策定、運用 特別価格での提供かつ着手金なし。(大規模変更等では費用発生します)
BCPの運用支援は無償で提供。教育、訓練等も無償で対応します。
従業員教育 知的財産、個人情報保護などの他、設計、機械加工の基本等の講習会を特別価格で提供します。
1回1時間から二時間程度、特別価格1万円+税となります。会社訪問の時間を使います。
※専門外の内容では依頼を受けられないことがあります。
例:設計の視点から見たプラスチック部品の主な工法と特徴
例:中小企業の知的財産トラブルの実例と対策
例:ISO9001と業務、書類の関係
例:実践的なBCPの作成について(教育、訓練に利用も可能)
例:成年後見と認知症について
例:終活の前に知っておきたいこと
例:業務効率化のための、簡単なプログラミング
独自サービスの提供 介護、傷害サービス事業者等向けの契約書の各種項目記載の自動化等を提供します。月一回。会社訪問等の時間を使います。
独自のエンディングノート書式の提供
WORD,EXCEL他の業務ソフトの効率化、自動化を含む業務効率化
簡単な知財調査もご依頼いただけます。
試作開発支援
試作開発アドバイザーとして様々な新商品、新サービスの考案などご要望に応じた支援をします。
業務改善支援
パソコンの使い方等基本的な部分から、ISO9001対応まで支援可能です。
相談業務
各種契約書の作成、確認から許認可等の相談に乗ります。


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