著書、出版物の紹介

加藤今北事務所ではオリジナルの法令集を作成し、電子書籍として出版しております。
行政書士としての加藤自身が実務の勉強、確認のために作成しているものを電子書籍化したものです。
楽天ブックス(楽天kobo)、Amazon(Amazon kindle)で読むことができますので、業務や勉強で手軽な法令集を必要としている方は是非ご検討ください。
楽天、amazonの電子書籍サービスは個人向けですので、業務用にお遣いになる場合はpdf版をご検討ください。

 PDF版販売ページはこちら

pdf版は以下のような表示(画像はgoogle Chrome)となり、用紙サイズはA4です。
収録法令などはこちらをご確認ください。


 サンプルpdfはこちら

サンプルのpdfは「行政書士法」です。階層メニューの使いやすさやカッコなし文章の読みやすさ(第一条の二第二条第 1 項第六号など)、テキストのコピーが可能であるために引用もしやすいことなどがわかると思います。印刷も可能です。
ブラウザのchromeでは「ドキュメントの概要」adobeの純正Acrobatでは「しおり」、各種pdfソフトでは「ブックマーク」機能によりご確認いただけます。

価格も大規模な法令(民法や薬機法クラス)で600円+税~小規模な法令で300円+税としています。電子書籍端末やPC等での検索や、インターネット接続が禁止されている場所での使用、ブックマークや強力な検索、辞書機能など電子書籍ならではの使い方があるかと思います。

なお、コンセプトの都合上koboやkindleではサンプルが目次で終わってしまいます。
このページの下に比較を掲載しておりますので、ご確認ください。

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利用条件の詳細

取扱説明書の内容

楽天ブックス(楽天kobo) Amazon(Amazon kindle)



現在、以下が発売中となっています。電子書籍ストアの違いから、楽天koboでの取扱い開始が遅くなる傾向があります。

法令べんりシリーズ 収録法令のリストはこちらでご確認ください。

法令べんりシリーズ  民法 民法施行法 薬機法 薬機法施行規則 薬機法施行規則別表 成年後見関連法令
医療機器の一般的名称 医療機器主要省令、行政書士関連、
法令まんまシリーズ 民法 薬機法

法令べんりシリーズ

 医療機器の関連業務を勉強するにあたり、特に重要な薬機法を読んだところ、カッコが多すぎてわかりにくいのです。特殊な用語だけならまだよいのですが、二重カッコとかがあって、とてもわかりにくいのです。
 そして、条文のサブ項目の2項、3項とか一号、二号とかは条文番号がないので、それらが続くと、「今何条を読んでいたんだっけ?」となってしまいます。
 第何条第○項第○号で・・・などと書かれていても、これではそのまま検索することもできないわけです。そこで、デジタル庁のe-GoV(電子政府)の法令検索のデータを加工して以下のように作りました!

特徴① 法律そのものだけでなく、施行令や施行規則も全体を取り上げます。
特徴② カッコ書きを除いた文章と、原文を両方掲載。
特徴③ 全ての条、項、号等に条、項番号等を記載
特徴④ 適用する、しない、除く、などの重要ワードを強調。
特徴⑤ 法令において特徴的な単語のある文にはアンダーライン(一部法令のみ)。
特徴⑥ 法令の読み方ガイドを付属(拙作の法令についての解説です)

 本気で法律を勉強したことのある方なら納得いただける編集かと思います。法令の読み方ガイドについては、このシリーズを読む人には不要かもしれませんが、用語等の確認程度には役に立つかと考えております。

法令まんまシリーズ

 こちらは、法令べんりシリーズのために収集した法令を読みやすく改行をいれたり、目次から各条文へのリンク作成など最低限の編集をしたものです。
 名前は「法令そのまま」を「法令べんり」に合わせただけの安直なものです。
 施行令や施行規則なども収録しているのと、amazon kindleではunlimitedの利用者であれば追加料金無しでkindle端末やアプリで読むことができるのがポイントです。

 法令べんりシリーズ、法令まんまシリーズAmazon kindle版、楽天kobo版の特徴
電子書籍として販売のため1バージョンのみの提供となります。リフローに対応しており、大画面、小画面を問わず、スマートフォン、タブレット、PC等のいずれでも閲覧が可能です。
 ただし、あまり小さな画面だと表の表示が崩れてしまったり、みづらいことが考えられます。
 個人での利用を想定しており、企業、団体での利用は禁止いたします。また、電子書籍としての提供形態の問題から、バージョンは一つのみとなります。そのためpdf版より安価に提供されます。

 法令べんりシリーズpdf版について(準備中)

 法令べんりシリーズはpdfでの販売も予定しています。法人利用の場合はpdf版をご利用ください。pdf版はベクターからのダウンロード販売となりますが、部署内での共有利用が可能です。ダウンロード購入ができない場合は郵送対応もいたしますので、お問い合わせください。

法令べんりシリーズpdf版の特徴
 pdf版では複数のファイルでの提供が可能であることから、法令によっては複数のファイルが同梱されます。
 固定レイアウトのため、一定の大きさ、解像度の画面が表示に必要です。また、pdfの機能を利用した作業等も可能となります。

注意事項

 pdf版はkindle版、kobo版と違い複数人数でのご利用を想定しています。原則として20人を単位としてご購入ください。
 20人以下の法人の場合、閲覧者を社員等のみに限っていただければ制限はございません。20人以上の場合は、その法令べんりシリーズpdf版を利用する部署の人数が20人を超える、又は複数部署で利用する場合には2セット以上をご購入くださ

 法令べんりシリーズ、法令まんまシリーズは原則として一年に一度見直し、新たなバージョンを作成する予定です。ただし、年度ごとではなく、法令の更新があった場合といたします。年内に重要な改正等があった場合などは同一年度内でもデータの差し替えをする可能性があります。当サイトまたはtwitter等でお知らせいたしますので、必要に応じて再ダウンロードしてください。
 また、編集ミス等にはなるべく対応いたしますので、twiitterやサイトの問い合わせよりお知らせください。

法令べんりシリーズと法令まんまシリーズの比較

 以下がまんまシリーズとべんりシリーズの比較です。薬機法の第三条なのですが、序盤から多重カッコでかなり読みにくい条文がべんりシリーズのカッコなし文ではとても短い、わかりやすい文章になっているのがわかると思います。
また、判例集や解説書等で条項番号でしていされているものも一発で検索できますし、引用するときもいちいち第何条第何号というように付け足す必要がありません。
 なお、法令検索のデータ原文ではまんまシリーズでの条文の間の改行もありません。

法令まんまシリーズの場合 法令べんりシリーズの場合
第三章 薬局

(開設の許可)
第四条 薬局は、その所在地の都道府県知事(その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次項、第七条第四項並びに第十条第一項(第三十八条第一項並びに第四十条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)及び第二項(第三十八条第一項において準用する場合を含む。)において同じ。)の許可を受けなければ、開設してはならない。

2 前項の許可を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書をその薬局の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 その薬局の名称及び所在地

---第三章---薬局

(開設の許可)第四条  
薬局は、その所在地の都道府県知事[]の許可を受けなければ、開設してはならない。
原文
薬局は、その所在地の都道府県知事(その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次項、第七条第四項並びに第十条第一項(第三十八条第一項並びに第四十条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)及び第二項(第三十八条第一項において準用する場合を含む。)において同じ。)の許可を受けなければ、開設してはならない。

第四条第2項
前項の許可を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書をその薬局の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

第四条第2項第一号  
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

第四条第2項第二号  
その薬局の名称及び所在地

機能アップや修正について

電子書籍は紙の本と比べて並べて読み比べたり、パラパラめくりながら調べたりはできません。しかし、印刷のコストや配本の時間、労力等のコストが小さいことから修正、機能向上が容易です。可能な範囲でなるべくご要望等に沿った本を作成していきたいと思いますので、ぜひご要望をおよせください。

現在作成中、または作成予定のもの

基本的には行政書士としての業務に関わるものが中心となりますが、相続に関してはある程度の税や不動産登記の知識が、企業支援等では商業登記の知識なども必要になりますので、随時増やしていくつもりです。

現在作成予定タイトル 内容、収録予定法令 状態
社会福祉関係法令 主に成年後見業務のため、障害者福祉法、生活保護法等を中心とする予定です。 作業
産業廃棄物関連法令 産業廃棄物関連の業務が出てきそうなため、作成を考えています。 構想中
登記関連法令 絶対に必要な法令のひとつですが、また作業が膨大そうな気がしています。 構想中

機能向上、機能追加、修正等

現在作業中タイトル
内容、収録予定法令
状態
民法
pdf等で目次のメニューを章ごとに展開、折りたたみをできるように修正中です。
終了
薬機法関連
民法同様、目次メニューの階層化を予定しています。 終了
機能向上
編集ミスの減少、作業効率化他、機能追加も予定しております。
構想中

ご要望、ご意見や指摘等はtwitterか、こちらからどうぞ。

裏話?

 加藤は元々技術屋の行政書士です。30年ほど前からPCを使ってきましたが、絵を描く、音楽を作る、プログラミングなどはことごとく挫折してきました。しかし、情報だけはチェックしてきたので、どんな道具が必要で、どうやれば何ができるか、などは把握しています。
 そのためプログラムを外注したりする場合にどんなことを打ち合わせればいいかも、なんとなくわかっているわけです。しかし、独立した以上はもうちょっと深く知るべきだろうと、自力で法律文章の編集プログラムを作成しました。精度、速度、効率もまだまだですが、やはり勉強にはなりました。

 今回の言語はVBAですが、次はやはりpythonに挑戦したいと考えています。特にモノづくりにおいては、AIに強いPythonと高速化、小容量化などが期待できるCは勉強しておくべきかなあ、というのが現在の感想です。


pdf版の利用条件詳細

ご利用条件等について
①利用人数について
本商品は利用者が20人までの利用許諾となります。
企業様の場合は利用する部署の人数が20人までとなります
法人の従業者数(事業に関わる役員、アルバイト、パート、派遣社員を含む)が人数が20人以上の場合は、その法令べんりシリーズpdf版を利用する部署の人数が20人を超える、又は複数部署で利用する場合には20人を超えるごとに1セットずつをご購入ください。

①-2 教育機関での利用人数について
図書館等での利用は1ライセンスで可ですが、授業で利用する場合は、ご利用人数の計算は、主として利用する過程に在籍する学生と教員の数の合計とします。部署の制限は設けません。
例 10人の課程が1コース、8人の過程が1コース、2人の教員であれば1ライセンスで問題ありません。

②データのコピーについて
原則としてバックアップ用途以外のコピーを禁止します。事業者内のサーバー等の一か所に保存して、各端末からアクセスして利用ください。また、コピーの紛失、流出は著作権侵害につながる可能性もあるためご注意ください。
また、利用部署、又は事業者従業員(従業員数20人以内の場合)以外が閲覧できないようアクセス制限を施してください。

②-2 バックアップの定義
バックアップ用途以外のコピーとは、二つ以上の同一本製品データがPCを含めた同一ネットワークに物理的、電気的に接続された状態で存在することを言います。
ただし、複数部署での利用であり、複数のライセンスを保有する場合は当然にその数までのコピーが可能です。ただし、部署内の人員以外には閲覧できない等のアクセス制限を施してください。

 例 ダウンロードしたデータをコピーしたメディア、またはpdf版の送付メディア(DVD-RまたはUSBメモリ)がバックアップと見なされます。業務の都合上自動でサーバー内データがバックアップされるのは問題ありません。(バックアップデータは一般的にそのまま利用できないため。もし単純なコピーとなっている場合は一般的なバックアップソフトの利用や暗号化等をご検討ください)
 例 サーバーの自動バックアップがあるにもかかわらず、個人PCのフォルダにコピーし、保管した。この状態は同時に利用できてしまうため、規約違反となります。

③印刷について
1ライセンスにつき、通常使用のデータに対し、持ち出し用のコピーを一部印刷可能とします。ライセンス数が増えるごとに印刷によるコピー可能数も増加するものとします。

④法人格の取得または喪失があった場合
個人が法人を設立した場合、設立から初めての事業年度末までは法人としての利用を可能とします。
法人が解散した場合の代表者等が個人として事業を続ける場合は、その最初の事業年度内はそのままお遣いいただけます。複数のライセンスを購入いただいている場合、その人数の範囲かつ最初の事業年度内でそれぞれの個人がご利用いただけます。

⑤権利の移動
相続および法人格の継承以外での権利の移動はできません。

⑥免責
法令は最終的には行政庁が定めたもの(この場合はe-Govの法令検索で検索されたもの)が正となります。本製品は利用者様の法令への理解や業務の進行を助ける意図を持って作成されておりますが、最終的な責任は利用者様ご自身のものとなります。当事務所が責任を負うことはできません。

⑦年度内の法令の改正について
重大な変更があった場合など、毎年3月までは修正、更新したデータをアップロードする可能性があります。当事務所の業務状況にもよりますが、ご要望が多い場合はなるべく対応しますので、メール、twitter等の方法でご連絡ください。

⑦編集ミス等について
当事務所における編集ミス等があった場合、メール、twitter等の方法でご連絡ください。当事務所は修正版を作成し、ダウンロード用データを差し替えます。
修正があった場合pdf版および電子書籍版の販売ページおよび当事務所サイトで修正版の告知をしますので、再ダウンロードをご利用ください。
郵送のみの利用者様には別途ご連絡差し上げます。

取扱説明書の内容

取扱説明書
特徴
デジタル庁およびe-Govの提供する法令検索のデータを元に作成されています。

特徴① 法律そのものだけでなく、施行令や施行規則も全体を取り上げます。

 原則として法律+政令(施行令)+省令(施行規則)の法律と関係する省令等を1セットとして扱います。
 (なお、容量が大きくなるため、本来の法律文章の目次や附則は基本的に省略としています)

特徴② カッコ書きを除いた文章と、原文を両方掲載。

 法令にはしばしば( )に囲まれた括弧書きが出てきます。なくても文章として成立するものですが、逆にこれがあるばかりに大変読みにくくなっている場合があります。これを排除した文章と原文を比較できるように併記してあります。
 学習においても実務においても、理解のスピードは作業効率にも大きく影響します。カッコ書きなしのわかりやすい文章で全体を理解してから、カッコの中身を確認していけばより効率的な読み込みが可能です。

 スペースの問題もあり、紙の本ではなかなか難しい原文との同時掲載は電子媒体ならではの掲載方法です。なお、この機能は法律、政令、省令までの適用となります。

特徴③ 全ての条、項、号等に条、項番号等を記載

 法令の原文は項、号にはそれぞれ条などが記載されないのが基本ルールです。しかし、あまりに項、号などが多く、どこの条文なのかわかりにくくなってしまう法令も存在します。少々読みにくく、見づらくなるのを承知の上であえて全ての項目で条番号等を明確化しています。

 たとえば、法令では通常以下のように書かれます。
第百十四条の二十二の三 法第二十三条の二の五第一項又は第十五項の承認の(以下略)
2 前項の申出は、(以下略)
3 厚生労働大臣は、(以下略)
4 厚生労働大臣は、(以下略)
5 次の各号のいずれかに該当するときは、(以下略)
一 当該医療機器又は(以下略)
二 その使用及び取扱いに係る(以下略)

 この文章を検索する際に、法令べんりシリーズでは「第百十四条の二十二の三第5項第二号」としっかり書かれていますので検索しやすいです。
 また、引用する際にも条、項、号などを別途コピーする必要がありません。引用の際に条、項、号などを付け足すのも意外と手間ですから、引用の伴う実務には特にオススメです。

特徴④ 適用する、しない、除く、などの重要ワードを強調。

 重要ワードに太文字にして注意喚起をしています。注意点となる「適用する、しない」などはもちろん、特に実務上重要な書類、記録、作成といったワードも強調しています。チェックリスト等を作成する場合にも重宝します。

特徴⑤ 法令において特徴的な単語のある文にはアンダーラインをしました。

 例えば薬機法では統括製造販売責任者が重要ですので、統括製造販売責任者の登場する文章をアンダーラインで強調しています。ただし、民法など対象範囲が広い法令ではでは対象となる単語が多すぎるため、アンダーラインがされていなかったり、短い法令などではアンダーライン等していない場合もあります。ご容赦ください。

特徴⑥ 法令の読み方ガイドを付属

 法令は一般の文書とは違う用語が使われていることがあり、また文書の構造なども独特です。法令を読む上で重要な事柄、用語の解説を付属しました。

 ほかにも、原文では条ごとの改行がないものを空白行を挿入して見やすくしたりなど、当たり前の見やすさを追求しています。
 もちろん、目次から全ての条文に直接リンクがあり、章ごと、節などのリンクもあります。また、将来的にはさらなる機能、特徴の追加も予定しております。

ご利用方法
①pdf形式ですので、そのまま各種ブラウザやpdfのビュアーなどでご覧になれます。
②目次から目的条文を探すことが出来ます。
③ブックマークに階層式の目次を収録しておりますので、対応しているビュアーであればより素早く目的条文を探すことが出来ます。
④テキストでの検索やコピーが可能ですので、検索、引用が容易です。
不具合、ご要望等は加藤今北事務所のサイト、twitter等からお知らせください。
2023 加藤今北事務所




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