補助金や経営革新計画の承認
個人に、個人事業主に。そして企業に対して様々な補助金や支援制度があります。
しかし、忙しい中で補助金やその要件を調べ、必要な書類やそろえていくのは大変です。加藤今北事務所では行政書士として補助金の調査、必要な書類の入手、作成から最終的な申請までお手伝いいたします。
補助金を受けるためには前提となる要件や、審査の際にプラスになる加点要素などがあります。その中で、特に経営革新計画の承認、事業継続力強化計画の承認の二つが重要です。これらは融資の審査や融資条件などでも有利になりますので、ぜひ挑戦しましょう。
個人事業主であっても、問題なく補助金や経営革新計画の承認を得ることができます。
補助金、助成金について
補助金や助成金は官公庁や周辺団体が出すものが多いですが、財団法人などが独自に提供するものもあります。
一定の要件を満たした場合に支給されるもので、その条件は様々です。中には審査があり、そこで採択が決まるものもあります。
補助金等のうち、助成金と名前がつくものは大体厚労省が多く、補助金とつく場合は他の省庁となります。
実際に申請する場合、代理申請ができるのは一般に助成金（厚労省）が社会保険労務士となり、補助金（その他の省庁）が行政書士となります。
なお、これは申請先の役所の違いですので、助成金という名前でも、行政書士が対応できる場合があります。
申請書や代理申請はそれぞれの専門家である必要がありますが、添付資料となる計画書等は一般の方でも作成可能とされています。
ですから、行政書士や社会保険労務士以外でも税理士や中小企業診断士、コンサルタント会社など、補助金を扱う事業者は多くあります。
補助金に関しては資料の提供をいただく必要がありますが、打ち合わせ内容に応じて事業の選定など、申請まで業務全般をお手伝いし、最終的な書類作成、申請までを行います。
助成金については添付資料の作成までとなります。ただ、一般的に申請書自体は簡単なものが多いのですし、必要であればお付き合いのある専門家にお願いするとよいでしょう。
補助金等業務の報酬金額表
着手金10万円～
（最終的な補助金額が100万円以下の場合は5万円～）
※最終的に承認、採択がなかった場合でも着手金は返金できません。
※調査や作成書類の工数により増減します。
中間報酬 経営革新計画の承認、BCP作成、事業継続力強化計画の承認等が入る場合
承認、作成等ができた時点で5万円～
成功報酬（支払い期限は補助金等採択の決定の翌月末）
100万円以下 補助金額の10/100（1万円未満切り捨て）+着手金と合算しての消費税
200万円以下 補助金額の11/100（1万円未満切り捨て）+着手金と合算しての消費税
500万円以下 補助金額の12/100（1万円未満切り捨て）+着手金と合算しての消費税
1000万円以下 補助金額の13/100（1万円未満切り捨て）+着手金と合算しての消費税
1000万円を超える 150万円（1万円未満切り捨て）+着手金と合算しての消費税
※不採択であった場合、以後2回まで修正、訂正をして同じ、又は同等補助額の補助金の書類作成および手続きを以下の条件のもと、無償で行います。
条件1 依頼事業者様の当初の事業についてご希望に添える、現実的に採択が見込める補助金が存在すること
条件2 ご希望の事業や環境、実現したいことに大きな変更がないこと
経営革新計画の承認について
経営革新計画は、事業者の多くが作成したことがあるだろう事業計画について官公庁のお墨付きが得られるものです。
これにより銀行などへの信用が増すだけでなく、様々な特典が得られます。
・信用保証協会の普通保証において、承認を得られた事業計画分を別枠で保証してもらえたり、限度額を増額してもらえます。
・日本政策金融公庫からの融資が優遇され、特別利率になります。
・他にも海外展開の際の資金調達支援、販路開拓支援などがあります。
・また、地方自治体それぞれで独自の専用の補助金や支援制度を持っている場合があります。
・ものづくり補助金では経営革新計画の承認により、審査で加点がされます。
このように多くの効果が期待できる経営革新計画ですが、新規性と実現性のある事業計画を求められます。新規性は業界内、又は地域で先進的であることが求められます。また、計画の実現性も、ある程度審査員を納得させるだけの協力者、資金力、技術、人員と技能などが求められます。
そのため、経営革新計画の作成、承認は認定支援機関に相談しながら進めるのが一般的です。特に新規性は判断が難しい部分がありますが、認定支援機関は金融機関や経験のあるコンサルタント等なので情報を持っています。
認定支援機関や自治体機関などと連携してやっていくのが基本となります。当事務所では自社の技術や設備の分析から事業の選定、計画書の作成まで全般にわたってお手伝い可能です。
極端な話、何か新しいことをやりたい、新製品を作りたいけどどうやったらいいかわからない、というような場合でもお力になることが可能です。試作開発に長年関わってきただけでなく、工芸や出版などいろいろなところに首を突っ込んできたので、知識の幅には自信があります。飲食店でも、建築でも、様々な提案が可能ですので、ぜひご相談ください。
経営革新計画の報酬金額表
着手金5万円～10万円
（調査やまとめるべき書類の多さに応じて増額となります）
成功報酬（支払い期限は補助金等採択の決定の翌月末）
10万円～20万円（着手金の2倍+着手金と合算しての消費税）
※承認されなかった場合、以後2回まで書類作成等を以下の条件のもと、無償で行います。
条件1 支援機関様の審査会での印象で承認の可能性が十分にあること
条件2 ご希望の事業や環境、実現したいことに大きな変更がないこと
※支援機関様の印象が不可能である場合は、新規で事業計画の作成をいたします。
行政書士は飲食店等の風俗営業の許可、建築業の許可、リサイクルショップ等の古物商の許可、産業廃棄物関連など、様々な許認可の業務を取り扱います。一般に行政書士はこれらの中からいくつかを選び、専門として業務を行うのが普通となっています。
当事務所では医療関連の勉強を進めていることもあり、医療関連の許可を中心に考えております。現在お受けできるのは医療機器の製造、販売、製造販売等の許可となります。