もしものときのための覚え書き、エンディングノート。
遺言と違って法的拘束力、強制力はなくあくまでもお願いやお知らせということにります。
等事務所のエンディングノートは、パソコンで作成する独自書式です。
お名前などの情報は一回入力すれば自動で他のページに反映されます。
住所録や保険証等の資料をあらかじめご用意いただければ当事務所ですばやく情報をまとめます。
そして、ご家族やご友人へのメッセージや尊厳死のことなど、
当事務所では、遺言、相続の前の情報の整理や今後の変化への準備としてオススメしています。

後見制度は未成年の、成年後見は成人で判断力等が十分でない人のための支援制度です。
成年後見制度はその判断力の程度により、補助、補佐、後見の三つに分かれます。

判断能力がある程度あり、少々の支援で問題ない場合が補助
判断能力の不安が大きいが、日常生活には問題が無い場合が補佐
判断能力が期待できず、全面的な支援が必要な場合が後見

補助の場合は借金、裁判、相続、家の増改築等について補助人の同意が必要になる場合があります。

また、申し立て時の内容により、特定の行為の代理権が補佐人に与えられます。
補佐の場合は上記の事柄について必ず補佐人の同意が必要になり、日常生活以外の全般について補助人の同意が必要になる場合があります。

また、申し立て時の内容により、特定の行為の代理権が補佐人に与えられます。
後見となると、財産的な管理や各種契約は全面的に後見人に任されることになります。
後見人には弁護士、司法書士、釈迦か福祉士などが多く、行政書士はその次くらいとなっています。

後見制度については本人の判断力が低下した際に家族等や市町村長（身よりがない場合等）が申し立てる法定後見と、あらかじめ本人が信頼できる人を選んで後見を依頼する任意後見制度があります。

法定後見制度では、後見人は家庭裁判所が決めます（選任）。
申し立て時などに希望を出すことはできますが近親者などは利害関係がおこりやすいことなどもあり、選ばれることは減っています。
一方、任意後見制度では第一に本人が後見人をあらかじめ選ぶことができ、後見等が開始された場合の代理権などもあらかじめ決めておくことができます。
さらに、最近ではそうした単純な後見だけでなく、後見開始前からのサポートや、死後の事務の契約などを組み合わせた移行型などと呼ばれる形式が多くなっています。

本人の状況が補助、補佐、後見のどの制度が適正なのかの判断には医師の診断が重要になります。
実際に利用するためには裁判所に保佐、補助、後見の開始の審判を申し立てることが必要になります。この審判の申し立て手続きは司法書士に依頼することになります。

法定の成年後見制度の利用においては資産、収入の少ない人のため自治体による後見人報酬の支援を利用できることがあります。
また、手続きの詳細は各家庭裁判所などにより違いがありますので、地元の家庭裁判所や専門家に相談するのがよいでしょう。

補助金や助成金は官公庁や周辺団体が出すものが多いですが、財団法人などが独自に提供するものもあります。
一定の要件を満たした場合に支給されるもので、その条件は様々です。中には審査があり、そこで採択が決まるものもあります。
補助金等のうち、助成金と名前がつくものは大体厚労省が多く、補助金とつく場合は他の省庁となります。
実際に申請する場合、代理申請ができるのは一般に助成金（厚労省）が社会保険労務士となり、補助金（その他の省庁）が行政書士となります。
なお、これは申請先の役所の違いですので、助成金という名前でも、行政書士が対応できる場合があります。
申請書や代理申請はそれぞれの専門家である必要がありますが、添付資料となる計画書等は一般の方でも作成可能とされています。
ですから、行政書士や社会保険労務士以外でも税理士や中小企業診断士、コンサルタント会社など、補助金を扱う事業者は多くあります。
補助金に関しては資料の提供をいただく必要がありますが、打ち合わせ内容に応じて事業の選定など、申請まで業務全般をお手伝いし、最終的な書類作成、申請までを行います。
助成金については事業計画等添付資料の作成までとなります。ただ、一般的に申請書自体は簡単なものが多いのですし、必要であればお付き合いのある専門家にお願いするとよいでしょう。

※調査や作成書類の工数により増加します。また最低金額は1万円です。

成功報酬は採択により発生するものとします。（支払い期限は補助金等採択の決定の翌月末）
採択後は実際の補助金交付までメール、電話によるアフターサポートがあります。

※不採択であった場合、以後2回まで修正、訂正をして同じ、又は同等補助額の補助金の書類作成および手続きを以下の条件のもと、無償で行います。
条件1　依頼事業者様の当初の事業についてご希望に添える、現実的に採択が見込める補助金が存在すること
条件2　ご希望の事業や環境、実現したいことに大きな変更がないこと
※補助金業務は顧問契約がある場合は全額成功報酬となり、年度単位で二回目以上の依頼では顧問料分割引いたします。

　経営革新計画は、事業者の多くが作成したことがあるだろう事業計画について官公庁のお墨付きが得られるものです。
これにより銀行などへの信用が増すだけでなく、様々な特典が得られます。

・信用保証協会の普通保証において、承認を得られた事業計画分を別枠で保証してもらえたり、限度額を増額してもらえます。
・日本政策金融公庫からの融資が優遇され、特別利率になります。
・他にも海外展開の際の資金調達支援、販路開拓支援などがあります。
・また、地方自治体それぞれで独自の専用の補助金や支援制度を持っている場合があります。
・ものづくり補助金では経営革新計画の承認により、審査で加点がされます。

　このように多くの効果が期待できる経営革新計画ですが、新規性と実現性のある事業計画を求められます。新規性は業界内、又は地域で先進的であることが求められます。また、計画の実現性も、ある程度審査員を納得させるだけの協力者、資金力、技術、人員と技能などが求められます。
　そのため、経営革新計画の作成、承認は認定支援機関に相談しながら進めるのが一般的です。特に新規性は判断が難しい部分がありますが、認定支援機関は金融機関や経験のあるコンサルタント等なので情報を持っています。
　認定支援機関や自治体機関などと連携してやっていくのが基本となります。当事務所では自社の技術や設備の分析から事業の選定、計画書の作成まで全般にわたってお手伝い可能です。
　極端な話、何か新しいことをやりたい、新製品を作りたいけどどうやったらいいかわからない、というような場合でもお力になることが可能です。試作開発に長年関わってきただけでなく、工芸や出版などいろいろなところに首を突っ込んできたので、知識の幅には自信があります。飲食店でも、建築でも、様々な提案が可能ですので、ぜひご相談ください。

条件1　支援機関様の審査会での印象で承認の可能性が十分にあること
※支援機関様の印象が不可能である場合は、新規で事業計画自体の作成をいたします。

条件2　ご希望の事業や環境、実現したいことに大きな変更がないこと
大きな変更のない範囲で新しい事業計画等を提案します。

事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、運用支援

事業継続計画は海外と日本とで大きくイメージが異なる言葉の一つらしいです。
海外では資金計画と電子データの保護、復旧に主眼が置かれますが、日本国内ではサービスの維持が重視されます。
特に介護、障害サービス事業者は平成6年4月よりBCPの作成が義務化されます。
厚労省の提示するモデルを使った最低限の作成から中小企業庁認定を目指す通常プランの二種類があります。
なお、どちらでもIT技術を利用した安否確認などを取り入れた通常よりも実践的なBCPとその運用をサポートします。
補助金の加点要素や借り入れの優遇などもありますので、ぜひご検討ください。